沖縄県にある米軍の普天間基地の移設が
一番の話題になっていた沖縄県知事選挙ですが、
１６日に開票されました。

その結果、沖縄県の新知事が決まりました。

はたして、今後普天間基地の移設などへは
どのような影響が出るのでしょうか？

Sponsored Link

沖縄県知事選挙の結果

まずは、１６日に開票された沖縄県知事選挙の結果からですが、
同時に行われていた那覇市長選挙の結果とともにどうぞ。

沖縄県知事選挙開票速報

那覇市長選挙開票速報

沖縄県の新知事には、無所属で新人の前那覇市長であった、
翁長雄志（おながたけし）氏が初当選しました。

また、前職の那覇市長が県知事に立候補したため行われた、
那覇市長選挙については、同じく無所属で新人、前那覇副市長だった、
城間幹子（しろまみきこ）氏が当選しました。

Sponsored Link

最大の論点、普天間基地の辺野古への移設は？

今回の沖縄県の知事選挙の最大の話題になっていたのは、
米軍基地である、普天間基地を名護市辺野古に移設するのかどうか？
ということでした。

特に最後まで接戦を繰り広げた、
現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏との
主張の違いをまとめます。

翁長氏　：辺野古への移設は反対。日本やアメリカ・国連で議論すべき問題と指摘。
仲井真氏：普天間基地の５年以内の運用停止。普天間の危険排除のため移設推進。

簡単にまとめてしまったのですが、
仲井真氏の主張としては、元々問題だった、
普天間基地の存在が、基地周辺の住民の安全を
早急に確保するためには、辺野古への移設が最短で
実現できることだとして移設を主張していました。

実際、普天間基地はテレビでも度々報道されていますが、
住宅地の近くに存在しており、確かに危険があるような状況ではあります。
（アメリカからすると危険はないと言うでしょうが）

今回の選挙では、県内の移設だけで済む問題ではなく、
日本全体が考えるべき問題だと主張したのが、
今回当選した翁長氏です。

また、事前に取得された沖縄県の市町村長にとられたアンケートでは、
沖縄県内への移設に反対した市町村長が50％にのぼりました。

この結果をうけて、普天間基地の移設については、
今後白紙に戻されるような動きが出てくると見られています。

消費税増税へは反対？その他の影響は

また、基地移設問題が最大の争点になっていたのは事実ですが、
選挙が及ぼす影響はそれだけにとどまりません。

翁長氏が他に主張していることの特徴的な点としては、

・消費税10%への反対
・県内外からの産業誘致
・観光収益の強化。カジノには反対
・TPPについては、重要品目の関税維持

と様々な主張をされてます。

大きな点でいくと、消費税10%の問題かなと思います。
現在政府のさらなる財源確保のため、消費税の増税が議論されていますが、
それに向けて反対するという意見をされています。

今回の沖縄県知事選挙も含めた、選挙すべてに言えると思いますが、
個人的には、現在実施されている政策に不満が出た時には、
その反対意見を出すと、民意が得られ、それが選挙に大きな影響を及ぼす
と感じました。

あくまで私の意見ですが、翁長氏の意見については、
結構あいまいな表現が多く、特に日本全体で広く議論すべき
という表現が多い気がしました。

つまり具体性に欠けていると感じます。

この状況はなんとなく、以前民主党が政権ととったときの
選挙に似ているなと感じました。

確かに普天間基地の移設問題などは、
沖縄県だけにとどまるような話題ではないし、
現在本土の国民についてはそれほど問題にしていない
というような、沖縄とそれ以外の地域で
この話題についてかなり温度差があるのもいなめません。

そのため、この問題をちゃんと日本全体で議論されるように
努力していくという姿勢は大切だと思いますが、
今後どのように結果に結びつけていくのか気になるところです。

ちょっとせっかく当選したにも関わらず、
批判的なことを書いてしまいましたが、
当選した後に、こうした政策が実現できるかどうか、
沖縄を含めた日本全体がこうした問題に取り組んでいくかどうか
というところが大切だと思います。

今後、沖縄からどのような動きがあるのか期待して見てみたいと思います。