大阪都構想は反対多数で決着。「総合区」を検討に

5月17日は大阪市民にとっては、
歴史的な一日だったかもしれません。

この日に行われた、
大阪都構想の是非を問う住民投票は、
結果的には反対多数ということで、
幕を閉じました。

しかし、その差は、
たった、1万741票という
ほんとに僅差。

この結果、橋本徹氏は
12月末の満期を終了すると
政界を引退するということになりました。

大阪都構想に関しての住民投票

投票率は全体で66.83％

男性：64.52％
女性：68.97％
この投票率はここ最近まれに見る
高さで、大阪市民全体の関心の高さが伺えます。
大阪都構想については、こちらも
参考にしてみてください。

大阪都構想の住民投票が
反対多数に終わったため、
橋本市長の提唱していた
大阪都構想は実施されなくなりました。

そこで、5月19日、橋本市長は
自民党・公明党の大阪市議団の幹部と会談し、
「総合区」を設置することで
意見を一致させました。

総合区というのは、政令市を残したまま、
区の権限を強化するというものです。

もともと区長というのは、
言うなれば、市長のいうことを
しっかりとこなす職員という感じの
イメージでした。

それが、総合区では、区長の権限を強化して、
住民のニーズを直接受け取って、
区長の判断で行政運営ができるようにする
というものです。

今後大阪はこの総合区プロジェクトを
推し進めていく方向に変わりそうです。

12月で引退は本当に残念ですが、
橋本市長としては、12月の人気満了まで
総合区を含め、出来る限りのことをやるという雰囲気がします。

まだまだ大阪からは目が離せなさそうです。