9月24日、自民党の「放送法の改正に関する
小委員会」がNHK受信料支払いの義務化を
検討する案をNHKや総務省に提出。
現在は受信料の支払いを強制できる
制度はないため、この提言が波紋を呼んでいます。
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NHK受信料未払いは不公平?
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」
委員長の佐藤勉氏によると、今回の提言の
狙いは不公平の改善。
NHK受信料の支払い率は平成26年度時点で76%。
NHKは29年度末までには支払い率を80&まで
引き上げる目標を掲げています。
佐藤氏は、受信徴収のために年間700億円近い
営業経費がかかっており、不払いの人たちが
支払うことで営業経費が減り、それが受信料の
価格引き下げに繋がるとも話しており、
今回の義務化を提言したとしています。
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具体的な罰則は不明
では、支払いが義務化となった場合、
不払い者には罰則は与えられるのでしょうか?
その点に関しては現在未定とのことで、
佐藤氏はそのあたりを総務省とNHKの方で
検討してほしいとしています。
また、支払い義務化が公共放送のあり方とは
そぐわないのではないかと問われると、
現在の放送法はテレビの設置を前提として
受信契約を義務付けているため、その上で
受信料を払う人と払わない人がいるのは
おかしいと発言。
受信料を払った人だけが見られる
「スクランブル化」などの抜本改革までは
考えていないとのこと。
元NHK職員からは反対も
この佐藤氏の提言に対し、元NHK職員
池田信夫氏は「反対」と一言。
義務化して罰則を設けても効果があるかは
疑問であり、行政的な仕組みで対応したに
しても、回収できる1件当たりの額は少額であり、
劇的な効果は望めないのではないかと
苦言を呈しました。
公平に受信料を徴収するには、やはり払った
人だけが見られる「スクランブル化」が
最も分かりやすく、現在の技術ならば
可能であると意見しています。
NHKの受信料支払い義務化は確実に反発が
起こりそうですね。
確かに、払っていないから見ることができない
ようにするのが一番シンプルで分かりやすい
方法かもしれません。