目前に迫る2016年。
年収1200万円を超える人たちには辛いニュースが
舞い込んできました。
それは給与所得控除の縮小。
高所得者と低所得者との差を和らげるために
施行されるようですが、高所得の方たちには
ちょっと痛い打撃かもしれませんね。
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1200万以上は給与控除縮小
この控除額引き下げは与党政府が2013年の末に
決定していたもの。
現行の制度では年収1500万円以上の方が245万円の
控除で打ち止めでしたが、来年1月からは
年収1200万円以上の控除上限が230万円に。
今までの給与所得控除額
| 180万円以下 | 収入×40% (65万円～ ※65万円に満たない場合は 65万円で固定) |
| 180万円超～360万円以下 | 収入×30%＋18万円 (72万円～) |
| 360万円超～660万円以下 | 収入×20%＋54万円 (126万円～) |
| 660万円超～1000万円以下 | 収入×10%＋120万円 (186万円～) |
| 1000万円超～1500万円以下 | 収入×5%＋170万円 (220万円～) |
| 1500万円超 | 245万円(上限) |
2016年からの給与所得控除額
| 180万円以下 | 収入×40% (65万円～ ※65万円に満たない場合は 65万円で固定) |
| 180万円超～360万円以下 | 収入×30%＋18万円 (72万円～) |
| 360万円超～660万円以下 | 収入×20%＋54万円 (126万円～) |
| 660万円超～1000万円以下 | 収入×10%＋120万円 (186万円～) |
| 1000万円超～1200万円以下 | 収入×5%＋170万円 (220万円～) |
| 1200万円超 | 230万円(上限) |
さらに2017年1月には年収1000万円以上の控除額が
220万円と上限が引き下げられることとなります。
実際に負担が増え始める時期は、国税の所得税が
来年1月より、個人住民税が2017年6月からと
なっています。
今回の施行で約210万人が増税となるとみられ、
税収は所得税で年810億円、住民税で年272億円
増える見通しです。
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年収1000万以上ってどんな人？
今回の増税ですが、普通にサラリーマンとして
働いている人にとっては年収1000万円なんて
いまいちピンと来ない話ですよね。
そこで、年収1000万円を超えている(であろう)
職業を調べてみました！
・パイロット
航空会社によって差はありますが、
平均年収は1200万円程度と言われています。
・医師
こちらも勤務形態によって差がありますが
平均は1100万円程度。
勤務医となると1000万円以下の給与に
なることもあるそうです。
・大手総合商社
大手に勤める方は30代以降になると
1000万円を超えてくる人が多くなります。
・外資系企業
能力重視のグーグルやマイクロソフトなどは
1000万円を超える人も多いのだとか。
・テレビ局員
これは高収入として知っている人も
多いのではないでしょうか？
平均年収を1000万円以上もらっている人は
男女合わせて全体のわずか5%。
「年収1000万円もあったら…」と一度は
夢見たことがあるかもしれませんが、
度重なる増税を考えると気持ちが沈んでしまいますね。
