免震ゴムの性能不足で、問い合わせが殺到

東日本の地震などで、
免震・耐震などという言葉を
よく聞くようになりました。

実際私も3.11の時は、
東京都内にいましたが、免震構造のため、
ビルがぐにゃぐにゃになっていたのを
思い出します。

その免震を支える１つの部品が
免震ゴムと呼ばれるものです。

本来生命を支えるための免震ゴムが
今回は問題になっています。

免震ゴムが性能不足に

今回問題になっているのは、
東洋ゴム工業という会社の子会社が
製造している免震ゴムです。

免震ゴムは、ビルの基礎部分に取り付けて、
地震が起こった時に揺れを吸収する部品です。

当然ながら生命を支える重要な部品ですので、
商品を出荷するためには、国土交通省が決めている
基準をクリアする必要があります。

例えば、
・温度変化に対しての強さ
・強度・頑丈さ
・揺れの吸収

など、８項目にわたります。

今回、この基準がクリアできていないまま
製造・出荷されていたことが発覚してしまいました。

そこで心配になるのは、
自分が今住んでいる建物、
働いている建物は大丈夫なの？

ということですね。

今回基準をクリアしていない
免震ゴムが使用されている建物は、
全部で５５棟あるということです。

現時点では、建物の安全性が検証されない限り
この５５棟の建物を公開できないと
会社は発表しています。

この建物の所有者には、会社の方から
個別に連絡を実施されます。

その後、再度安全性をチェックして、
問題がある場合は、免震ゴムを交換する
という対応がとられます。

それでも不安という方は、
こちらのお問い合わせ番号に
連絡すると確認することができます。

■東洋ゴムの相談窓口
０１２０－８８０－３２８

■公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口
０５７０－０１６－１００

免震ゴムには、国土交通省が定める
８つの項目をクリアする必要があります。

その中の１つに、性能のばらつきを10%以内に抑える
という項目があるそうですが、
その項目をクリアできるように、
担当者がデータを改ざんしていた
ということが問題です。

なお、ゴムは天然の素材であるため、
性能にばらつきが出てしまうのは仕方がないそうです。

しかし、こうした性能なため、
そのため国土交通省が定めている
とも言えます。

今回このデータを改ざんしていた
ということで、非常に問題が大きくなりそうです。

一部の報道では、この会社では
１人の担当者にこのデータの管理を一任していた
ということで、すぐに改ざんに気付かなかった
というのも大きな問題になった要因の１つかもしれません。

実際、担当者が異動になり、
今回の問題が発覚したという経緯があります。

この問題で、国土交通省は東洋ゴムの
免震ゴムの認定を取り消したそうです。

ともあれ、人の命に関わる問題のため、
こうした管理は徹底して欲しいですね。

この事件で、他の会社も自社の管理体制を
改善するきっかけになることを祈ります。