9月6日、雨の降る新宿で
学生団体「SEALDs(シールズ)」と
「安全保障関連法案に反対する学者の会」共催による
安保法案反対集会が行われ、
仙台や大阪、福岡など各地でも同じ日に、
同法案への抗議行動がありました。
主催者によると参加者は約1万2000人。
参加者たちは伊勢丹新宿店前に近い
約150mの歩行者天国を声をあげてねり歩き、
民主党・代表代行の蓮舫氏や
国立天文台名誉教授の海部宣男氏らも
声をあげています。
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安全保障関連法案とは?
この法案は、
新しくつくられる「国際平和支援法案」と、
自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた
「平和安全法制整備法案」からなります。
反対集会も頻繁に行われ
法学者らから疑問の声も強いこの法案が
なぜ必要といわれているのか?
なぜ必要なのか?
現在、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、
これまでにない厳しさを増しています。
国内外からは、
「中国の脅威に備えないと、
とんでもないことになる」という
指摘も出ている状況のため、
安全保障関連法案が今の日本には必要と
考えられているのです。
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反対の声
蓮舫氏は
「地域を超えて世代を超えて、
学者や学生たちがこれほどに
声をひとつにしたことが
これまであったでしょうか。
国会での審議に
この声を反映させていただきたい。
絶対に本当に止める!
その思いで頑張りたい」と
集まった参加者たちに訴えかけました。
学者の会呼び掛け人で
国立天文台名誉教授の海部宣男氏は
「今の若い人たちの意見を聞いていると
非常に活発で共感できます。
この国会で法案を通すことは
日本人の大多数が本当に反対している。
これを押し通すことは民意の圧殺だ」と
声を荒らげます。
SEALDsとは
「Students Emergency
Action for Liberal Democracy
(=自由民主主義のための
学生の緊急アクション)」の略称で
10代から20代前半学生による
政治の問題を真剣に考え行動を起こす
リベラル(自由主義)を求める集団です。
安保法案の今後は?
この法案の採決は
関連法案は7月16日に衆院を通過、
関連法案を審議する
参院平和安全法制特別委員会は1日、
野党の反発で開催が見送られましたが、
与党は参院で議決できなくても
衆院で再可決できる憲法の
「60日ルール」の適用を検討。
60日ルールに基づけば、
今月14日以降は
衆院の出席議員の3分の2以上で再可決し、
成立させることが可能となる。
14日から18日までの間になる見通しで
連休前には成立させる考えと
与党幹部の話が出てきていますが。
これほどまでに反対の声が上がる中、
国民を納得させられる説明はあるのか
国民の声はどこまで反映されるのか
今後の対応に関心が寄せられます。