ついに安倍総理が解散で最終調整？

安倍晋三総理が２０日ごろに衆議院を解散する
ということで最終調整に入ったようです。

そして、今日１８日夜に記者会見が実施される予定で、
この記者会見で以下の２点が発表されることで、
固まってきているようです。

・衆議院の解散と総選挙の実施
・消費税増税を先送り

この一連の流れ、そして今後の総選挙について、
どんな方向に進んでいくのか、調べてみました。

今回の表明にいたる経緯

今回解散の決めて手になったのは、
7月～9月までのGDP（国内総生産）の値です。

17日に発表されたGDPの一次速報で、
二期連続のマイナスになったということを受けて、
解散に踏み切ったようです。

ちなみに、GDPの値は、4月～6月期に比べて、
0.4％減という結果になりました。

4～6月期までの推移をまとめてくれている図が
ございましたので、ご紹介します。

つまり、最大の要因はアベノミクスとして、
実施してきた施策で、良い結果が生まれなかった
ということです。

このままズルズルいくと、支持率が低下してしまい、
解散総選挙をしたときに、自民党が負けてしまう
という自体に陥るのを防ぐため、
早期に解散に踏み切ってしまったほうが、
今であれば、議席を確保できるという思惑のようです。

今解散総選挙で政権が維持できれば、
しばらくは時間が稼げて、さらに追加で施策が打てるようになる
というのが狙いのようです。

現在安倍総理は、早くて19日～21日の間で、
衆議院の解散を実施すると見られています。

この衆議院の解散は、日本では内閣総理大臣および、内閣が
ガラリと変わる可能性があるため、政治の中でも最大の話題です。

解散すると、衆議院の議員の人たちは、
その職務を失われますので、その議員を再度選ぶために、
総選挙が実施されます。

これが解散総選挙というものです。

解散総選挙は、衆議院を解散してから40日以内に行わないといけません。

今回記者会見で発表されたら、
19～21日ごろに解散し、12月2日ごろに選挙の公示、
そして、14日に開票という流れが予想されています。

そして、年内には新しい内閣が誕生して、
その内閣総理大臣も指名されるという流れです。

安倍総理は、本日18日の記者会見で、
衆議院の解散を名言すると共に、
消費税の増税を先送りにするという発表も
されると予想されています。

なお、約1年半の期間、先送りにすると見られています。

これには、解散総選挙で有利にするという狙いがあります。

現在国民からすると、アベノミクスの効果があまりない
つまり景気が良くなっていないと感じています。

そんな中で増税されると困るわけです。

そこで、安倍総理としては、ここで消費税の増税は
先送りにするよと名言することで、
選挙のときに、増税されないなら自民党に
という流れを期待しているのだと思います。

いやいや、小渕さん問題なども含めて、
安倍内閣は色々問題があったから、そう簡単には
いかないんじゃないの？

という疑問が出てきそうですが、
確かにその通りです。

今回の選挙は安倍内閣がこれまで実施してきた施策の
評価がされるときという意味合いもありますので、
色々と起こった不祥事はマイナスに働く可能性もあります。

ただ、個人的にはその影響よりも、
民主党に対する期待が薄いのではないかな
とも感じています。

以前民主党が政権をとったときの影響、
さらに最近の民主党は、自民党の足を引っ張っているようにしか
見えないような対応ばかりで、とてもじゃないけど
現在の自民党に変わって、きっと頑張ってくれる
というような期待感は持てません。

こうしたことから、今のところ再び自民党が勝つのではないかな
と予想していますが、大した政治の知識もないやつの戯言です。

この記事でちょっとでもこの解散総選挙に興味をもたれたら、
ぜひ色々と調べてみてください。

そして、この選挙の行方を見守っていきましょう。