産業革新機構がシャープの株式の過半数を
収得する方向で現在検討しているとの報道で
産業革新機構のシャープ経営陣への
不安感からか今シャープの株価は
怒涛の急落をみせています。

産業革新機構のシャープ子会社化が
本格化しつつある中シャープブランドと
株主や消費者への影響はどうあるのか
今度のシャープの動向についてお伝えします。
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シャープ子会社化で経営はどうなるのか？

産業革新機構はシャープ株式の過半数を収得し
子会社化してシャープ全体の抜本的な経営の
立て直しを行うとしています。

シャープ株の過半数を取得するためには
２０００億円にのぼる費用がかかると予測され
産業革新機構はその出資と引き換えに
高橋興三社長および現経営陣の退任。

また、取引先銀行が保有する債権の放棄
（負債の棒引き）を求めたうえで事業の再編や
他社との提携も視野に入れシャープの再建を
早急に進めたいとしています。
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シャープの今後は？

現シャープは不振に陥っている
液晶事業を切り離し別会社として
切り替えた後に産業革新機構などの
外部からの出資を受ける方向で
再編を検討しています。

この言葉を裏付けるかのように
現在シャープは主力である
「亀山工場」のテレビ向けの
液晶パネルの生産を一部で
とりやめる方向で動いていて
今後32型の液晶テレビの
パネルの生産終了をさせ
液晶事業の縮小を計画しています。

産業革新機構のほかにも
台湾の鴻海精密工業など
複数社との交渉が続いており
シャープは資本提携の基本合意を
本年度中を目指しています。

シャープ自慢の液晶パネルは
縮小しながらも存続するようですが
子会社化するということで
いましばらく株主や投資家の頭を
悩ませる問題になりそうです。