消費税２％分をマイナンバーで還付？

2017年4月より消費税率10%への
引き上げが予定されている傍ら、
負担を軽減するため検討中の
「日本型軽減税率制度」。

その際に、マイナンバー制度を
利用して還付する予定であることが
明らかになりました。

依然として国民の不安が残る
マイナンバー制度ですが、
どのようにして2%の還付を
行っていくのでしょうか？

消費税2%還付の方法

消費税が10%に上がることによって
国民にかかる負担を減らそうと
検討されている「日本型軽減税率制度」。

この全容が9月7日、明らかにされました。

還付金が発生するものは「酒類を除く
飲食料品」と広く設定され、販売価格を
安くするわけではなく、後に軽減分が
返還されます。

その返還制度に重要な役割を担っているのが
マイナンバー。

買い物時にマイナンバーによって一人ひとりの
買い物データを取得し、ポイント化します。

現在溜まっているポイントについては
インターネットのホームページ上で
確認することができ、登録した口座への
後に振込が行われます。
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この「日本型軽減税率制度」の大前提は
「マイナンバー制度が安全に機能していること」。

この部分に不安を抱えている国民は少なくありません。

還付金を受けるには2016年1月より発行される
「個人番号カード」を買い物の際に提示する
必要があります。

カードに記載の氏名や住所などのデータは一切
読み取らず、購入データのみポイントセンターへ
送られるとしていますが、そもそも個人番号カードを
持ち歩くことに不安を感じる人も。

そもそも個人番号カードの取得も任意となっており、
国民全体に還付が行きわたらない可能性も
出てきています。

負担緩和として検討されている還付制度ですが、
所得に関わらず給付に上限額が設けられている
ことが判明しました。

その上限は年間で1人4,000円で検討されています。

財務省によると、上限額を設定することにより
本来年間約1兆3000億円かかる返還金を大幅に抑えられ、
全額返還した場合の半分程度で済むそうです。

国民の多くに「2%全額返還」はされないこととなり、
さらに不透明な部分の多いマイナンバーでの管理となれば、
国民の不満は募る一方でしょう。

マイナンバー制度についてはコチラの記事に
詳しくまとめておりますので、あわせてご覧ください。
マイナンバー制度まとめ