１８歳選挙権が成立に！改正公職選挙法

１７日午前、参院本会議で、
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる
改正公職選挙法が全会一致で可決、成立しました。
１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、
７０年ぶりの改定。

この改定で、今後の選挙はどのように変わってくるのでしょうか？
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いつから適用されるのか

１８歳選挙権が適用されるのは、
来年夏（２０１６年７月２５日以降）参院選から、
投票できるようになる見通しです。

改正の背景には、若年層世代の投票率の深刻な低下があります。
少子高齢化で有権者に占める若い世代の比率が減少し続ける中、
15年後には有権者の３０代以下の割合は２５％、
６０代以上は４４％に達します。

今後、世代比率自体がシルバー世代が大きく占め、
世代の偏りが顕著にあらわになると想定されるため、
国政が動き１８歳選挙権成立へ至りました。

この改正法で１８歳以上の選挙運動も解禁されます。
選挙違反については、買収など連座制の対象になる選挙違反や、
選挙の公正確保に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）し、
成人と同じ刑事手続きで処罰されることになりました。

国会審議では被選挙権の引き下げを求める声や
少年法の適用年齢の引き下げについて意見が出されましたが、
今回は現行の「２５歳以上」（参院議員と知事は「３０歳以上」）が維持され、
「民法、少年法などの成年年齢引き下げも検討し、法制上の措置を講じる」
にとどまりました。

改正法で今後、
約２４０万人の１８～１９歳が新たに有権者となり、
全有権者総数の約２％ほどが増える見通しです。

海外では１８歳以上に選挙権を与える国が多く、
成人年齢も選挙権にそろえるケースが多数派。

衆院憲法審査会事務局のデータによると、
１９１国・地域のうち９割以上の１７６の国・地域で
１８歳に選挙権を与えている（18歳以下の選挙権認めるも含む）。

欧米諸国のほぼ全域の国・地域が１８歳。
オーストリアでは欧州連合（ＥＵ）加盟国としては初めて
国政選挙の選挙権を０７年６月に１６歳に引き下げました。

一方、アジアでは１８歳としている国や、
１９歳とする韓国、
シンガポールやマレーシアでは２１歳となっています。

世界的に見ると、日本は少し遅いように感じるかもしれませんが
この改定を機に、子供の成長を感じられる親子の会話が増えそうです。