携帯電話の「2年縛り」に物申す！有識者会議で報告書提出

7月16日、総務省の有識者会議で
「携帯電話の契約ルール」についての
報告書がまとめられました。

その内容は、2年単位の契約を条件に割引料金で
携帯が購入・使用できる「2年縛り」の
途中解約で発生する高額の違約金を
撤廃するよう求めたものです。

しかし回答は「法的には強制できない」
というもの。

一体なぜなのでしょうか？

携帯契約の2年縛り

携帯電話を購入する際、おそらくどのキャリアでも
一番最初に提案されるのが、この「2年縛り」のコース。

2年間解約しない代わりに機種代金や料金などが
値引きされ、お得に使えるというもの。

このコースで問題視されているのが2年毎の
契約が、申し出が無い限り自動更新される点です。

無料解約期間は契約期間満了後1ヶ月間に
限られ、それを過ぎると1万円近い
違約金が発生してしまうことに。

この制度に利用者からは、「3日遅れただけでも
違約金をとられた」と不満の声が上がっています。

現在日本の大手携帯会社である
NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社とも
2年縛り以外のコースも用意してはいますが、
やはり利用料金が高いことがネックに。

また、店頭での説明も2年縛り以外の
コースは十分な説明が得られないとの
不満もありました。

今回の報告書では「初回の2年経過後は
いつでも無料で解約できる料金プランを」
との提案がなされました。

報告書に対し、総務省の回答は
「法的には強制できない」。

その理由にはすでに携帯電話の料金規制が
撤廃されていることが挙げられました。

1995年、携帯電話料金が認可制から
届け出制へと規制緩和が行われ、
2004年には届け出の義務も廃止。

今回の報告書では残念ながら
携帯電話会社に自主的な改善を
促すことしかできないようです。

この報告書を受け、大手3社は
今後無料解約期間を2ヶ月に
延ばす考えを示しました。

また、無料解約プランについても
従来料金と示し合わせて前向きに
検討するとのこと。

今後、より利用者が使いやすいプランが
誕生すると良いですね！