マイナンバー制度　個人情報流出への懸念

いよいよ１０月から個人へと
通達され、２０１６年１月より
運用開始となる「マイナンバー制度」。

しかし日本年金機構による
個人情報漏えいなどを受け、
この制度に対する国民の不安は
募るばかりです。

個人番号の通達を目前に控えながら、
マイナンバー制度への国民の不安は
快勝できるのでしょうか？

１２桁の個人番号で管理

日本全国民には「１２桁の個人番号」
が割り当てられ、今年１０月中旬ごろ
には全国民に簡易書留で個人番号の
通知カードが届きます。

ここでまず第１の危険として、
通知カードを受け取った人が
中身を見ない、もしくは理解が
不十分で捨ててしまったりする
可能性があるのです。

こうした不安を取り除くために
総務省は通知カードの様式を
発表したり、事前に「ワースト
シナリオ」を作成して、最悪の
事態にも収拾がつくように
準備を行っています。

また、総務省は８月に入ってから
・東日本大震災の被災者
・DV、ストーカー、児童虐待などの被害者
・一人暮らしの長期入院者
など、住民票のないところにも送付先を
変更できる方法を公表しました。

しかし、公表された手続き期間は
２０１５年９月２５日まで。

わずか１ヶ月ほどしかないので、気づかず手続きの
日付を過ぎてしまうことがないよう、コチラのページで
お早めにご確認ください。

通知カードが届いたら、基本的には
全員が何らかの手続きを行わなければ
なりません。

自分と家族のマイナンバーを勤務先に
報告、税金や社会保険の書類にも
マイナンバーを記載します。

さらに企業もマイナンバーが正しいかを
確認するために、氏名や写真付きの
身分証明書を提出させて本人確認を
行う義務があります。

国民が最も恐れているのは、マイナンバーで
管理されることによる個人情報流出の危険性。

日本年金機構による情報流出は記憶に
新しく、国民の不安は拭いきれません。

たった１２桁の数字で自分の情報が
管理されることに不安を覚える人が
多いようです。

このように、私たちの生活にも密接に
関わってくるマイナンバー。

しかし、通知まで約１ヶ月に迫りながらも、
依然として国民へは制度の詳しい内容が
あまり広まっていません。

インターネット上でのアンケートでは
「大きな不安を感じる」と答えた人は
大多数を占め、およそ８割にも及ぶ
回答者が、マイナンバー制度への
不信感を示しています。

また、手続きへの不安や、制度を
誤解しての批評なども目立ち、
マイナンバー制度への理解を得るには
まだまだ時間がかかりそうです。

マイナンバー制度の仕組みについては
コチラの記事で詳しく説明しておりますので
あわせてご覧ください。