先日安倍総理が衆議院の解散を決定しました。
21日に解散する前に、駆け込みで、
多数の法案が成立しています。
市民の目も解散総選挙の方に向いている今、
今のタイミングで成立している法案について、
ちゃんと見ておいた方がいいです。
大抵、変な法案が一気に決まるのは、
こうした法案に目が向いていない時に
バババッと可決されてしまう可能性があります。
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１９日に可決された法案の一覧
昨日１９日の内に決まった法律や条約を
まとめてみました。
| 法案 | 内容 |
|---|---|
| 拉致被害者支援法 | 拉致被害者への給付金の支援機関を１０年から最大１５年に延長など 65歳以上の被害者は帰国した歳の年齢までに受け取れる国民年金を一括で受け取れる |
| 地方議会選挙期日特例法 | 来年の統一地方選挙投票日を4月12日26日に定める |
| 空き家対策推進法 | 空き家所有者を確認するため、固定資産税の情報照会を可能にする |
| 外国船サンゴ密猟対策法 | 領海内での違法創業に400万、排他的経済水域での無許可操業1000万上限だった罰金を両方とも3000万に引き上げ |
| 国際テロリスト財産凍結特別措置法 | テロリストの預金引き出し、不動産取引などを禁止する |
| リベンジポルノ被害防止法 | 「私事性的画像記録（物）」を公開した場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金の刑事罰 |
| 危険ドラッグ法（改正薬事法） | 対象商品を告示し、ネット販売含め、全国で販売・広告を禁止できるように |
| 中間貯蔵関連法 | 原発の除染廃棄物の圏外最終処分など |
| 原子力損害補完的補償条約 | 原発事故が起きた際、原発メーカーの賠償ではなく、発生国に賠償を義務付ける |
| 改正景品表示法 | 不当な表示を行うと、不当な表示で得た売上の３%を罰金とする |
| 改正ハンセン病問題基本法 | ハンセン病の患者に支給されている生活資金が、死亡しても支給されるようにする |
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気になる成立法案
細かくまではわからないのですが、
個人的に問題だと感じたのは、
「原子力損害補完的補償条約」です。
これは、CSCと呼ばれる条約で、
アメリカなどが加盟しています。
この条約によって、原発事故が起こった際に、
原発メーカーではなく、原発事故国が負担する
負担金が多くなる場合は、加盟国で負担しあう
というような条約のようです。
国が負担＝国民の負担
とも取れるわけで、ちょっと微妙な法案だと思います。
一方原発メーカーとしては、リスクが減るため、
原子力ビジネスが加速するというような状況にもなると思います。
現在の日本では反対者も多い気がしますが、
なにげにこんな条約も可決しちゃっていますね。
もちろん専門家の見方は違ったりするかもしれませんが、
こうした法案が、衆議院が解散するから
という理由で急ぎ可決されるのは
どうしたもんかなと思います。
周りの目が他の話題に向けられている時に、
裏では法案が可決されたりしますので、
ぜひこうした情報にも目を向けていた方がいいですね。
知らないところで、国民に不利益な法案が
可決されていたりしますので・・・
