富裕層の資産フライトに「待った」がかかる！「出国税」導入

７月１日、富裕層対策として
「出国税（Exit Tax）」が導入されました。

対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、
国外に居住地を移す際に、株式などの含み益に
課税するという内容です。

ほとんどの人には無縁ですが、アベノミクス効果の
恩恵で利益を手にし、海外に移り住もうと
考えているお金持ちの心境には少なからず
変化が生じるかもしれませんね。

出国税ってどんなもの？

「出国税」とは、国内に５年以上居住していた人が
海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、
金融派生商品を対象とした取引（デリバティブ取引）
といった金融資産に対し、転出時に譲渡・決済したと
みなして資産の含み益に特例的に課税するという制度。

この制度は日本独自のものではなく、アメリカ、
カナダ、イギリス、フランス、ドイツなど欧米諸国でも
すでに採り入れられております。

まず国内で株を売買した場合の課税は
どうかというと、株などを売買して得た差益
（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が
課税されます。

一方、「出国税」とは、株を保有したまま
国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、
売却したものと捉えてキャピタルゲインに
国税分の１５％が課税されるものです。

これまでは「日本人が海外に移住して日本の
株式を売却しても、キャピタルゲインに対する
課税権が原則として日本になく、居住国にある」
との租税条約がありました。

それはすなわち、日本から富裕層が巨額の含み益を
持ったまま、キャピタルゲイン非課税の香港や
シンガポールに移住し、売却するといった課税逃れが
可能だったということ。

そんな富裕層の資産フライトを阻止しようとするのが
今回の「出国税」の狙いです。

今年１月から所得税の最高税率が４０％から４５％に、
相続税も５０％から５５％にそれぞれ引き上がりました。

さらにマイナンバーの導入で、資産と所得が把握されるようになり、
富裕層向けの徴税が強化されていることがわかります。

こうした増税を回避しようと海外移住を計画していた
お金持ちにとって、「出国税」は、新たな悩みの種になりそうです。